金融庁に登録している仮想通貨交換事業者各社が、認定自主規制団体に向けた組織の設立で合意した。bitFlyerの代表取締役である加納裕三氏はTwitterでコメントを出した。
その要旨は以下のようなもの。
「このたび登録仮想通貨交換事業者が認定自主規制団体に向けた新団体の設立について合意に至ったということは業界の健全な発展のためにきわめて意義が大きく、大きな一歩だと感じている」
「仮想通貨・ブロックチェーンの健全な発展に貢献できればと思う。引き続き、皆様の支援をお願いする」
大手取引所の1つコインチェックの仮想通貨流出事件後、安全確保などに向け規制の必要を訴える声は高まっていた。
一方、仮想通貨やその主流となる技術ブロックチェーンをめぐっては、すでに国内の取引所や関係企業が「日本ブロックチェーン協会」「日本仮想通貨事業者協会」など複数の組織を運営しており、自主規制団体を具体化するにあたってどのように意見調整を図っていくのか関心を呼んでいた。
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