仮想通貨取引所「コインチェック」は、今後について疑問を投げかける声があるなかで、事業を継続していくとの姿勢をあらためて示した。
1月下旬に発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金と、金融庁からの業務改善命令により、コインチェックを取り巻く状況は厳しいものとなっている。
コインチェックはセキュリティ態勢や情報開示態勢をはじめとしたサービス運営態勢の改善を図っていると表明。 一部の報道などでさまざまな憶測がなされているが、1月29日に受けた業務改善命令と2月13日に提出した業務改善命令に関する報告書をもとに、態勢を強化したうえで事業を継続していくとあらためて訴えた。
また態勢強化などの進捗状況について伝えられる情報に関してはつど報告するとしている。コインチェックは以前から繰り返し事業継続の意思を表明している。
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