仮想通貨7社に行政処分―ビットステーションとFSHOは1か月の業務停止

金融庁は3月8日、仮想通貨取引所など7社に対する行政処分を発表した。このうちビットステーションとFSHOは業務停止命令が出ている。

2

日本共産党の機関紙「赤旗」がNEMを報道―不正流出分の一部が日本に送金と

「しんぶん赤旗」が仮想通貨「NEM」に関する記事を公開し、話題を広げている。大手取引所の1つ、コインチェックからの不正流出分の一部が日本に送金されていると主張。

3

企業間の契約締結、ブロックチェーンでペーパーレス化―ジャパンネット銀など実験

ブロックチェーン技術を生かし、企業間の契約締結をペーパーレス化する実験を、ジャパンネット銀行とテックビューロ、富士通などが開始した。

3

コインチェック、不正送金被害に補償方針―1NEMにつき88.549円

仮想通貨取引所のコインチェックは、仮想通貨NEMの不正送金について保有者への補償方針を決定したと発表した。

3

テックビューログループ、社員に仮想通貨を付与―給与の30％分を上乗せし毎月支払い

テックビューログループは、役員と従業員の報酬や給与に、インセンティブとして仮想通貨などを上乗せして付与する制度を導入した。

2

テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン、仮想通貨採掘で業務提携、ICOを計画

テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン（CMJ）は、取引所、電力供給、仮想通貨マイニング（採掘）のノウハウを持ち寄り、マイニング事業の業務提携を行う。

2

テックビューロ、COMSA ICOのトークンセールで100億円を突破

テックビューログループは、自社が提供する「COMSA」の第一弾ICOとして実施した自社のトークンセールで、10月27日にその売上が100億円を超えたと発表した。

2

暗号資産（仮想通貨）