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freeeは、仮想通貨取引の損益計算ができる新サービス「会計freee for 仮想通貨」を公開した。仮想通貨がらみの確定申告に役立つ。

仮想通貨取引によって生じる利益は、原則として雑所得に区分し、確定申告の対象となる。2017年12月には国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という、損益計算に関するQ&Aが発表済み。


ただ主要な仮想通貨取引所では、取引当時の仮想通貨レートが取得できないなど、計算上の課題も残り、損益計算を正確に行うのが困難。

会計freee  for 仮想通貨では、簡単な操作で取引所ごとに損益通算の参考値を算出可能。「クラウド会計ソフト freee」と合わせて利用すると、確定申告書類への反映まで行える。

対応取引所は「bitFlyer」「bitbank」。対応取引所については今後増やすことも検討中とか。データ連携方式はcsv形式のファイル取り込み。申込方法はサービスページよりメールアドレスで行う。準備でき次第、順次メールアドレスに情報が届く。

国税庁の発表に基づいて計算し、仮想通貨の売却/仮想通貨トレードの利益計算に対応する。利用許諾を取得している外部サービス「Bitcoincharts」の過去レート情報を元に計算し、取得価額の計算については総平均法に対応する。