東京電力のイメージ

東京電力ホールディングスは、ブロックチェーンを生かしてエネルギー取引などの基盤システムを構築する英国ベンチャー企業Electron(エレクトロン)に出資した。

エレクトロンは、セキュリティ性や拡張性といったブロックチェーンの特徴を生かし、電気・ガス小売事業者の変更手続きをすばやく済ませるための管理プラットフォームや、再生可能エネルギーなどの余剰電力を売買する取引プラットフォームを構築している。


将来はこれまでの中央集権的な管理システムを代替するような分散型システムを実現し、エネルギー取引のあり方をがらりと変えるのが目的だ。

最近海外では、再生可能エネルギーの発電事業者と電力を消費する側が直接売買をするなど新たな動きが出ており、ブロックチェーンはその基盤技術として期待が集まる。

東京電力のような巨大な電力会社にとっては水と油のような存在と思いきや、むしろこの分野には積極姿勢。すでにブロックチェーンを使った電力の相対取引事業を展開するベンチャー企業コンジュールへの出資や、エネルギー分野でブロックチェーンの活用を推進する国際組織であるEWFへの参加といった実績がある。

今回のエレクトロンへの出資を通じ、プラットフォームの構築や運用のノウハウを獲得し、エネルギー分野における革新的なサービス構築をめざすとか。